２０１９年福祉を振り返って
障害者福祉の課題と展望と題し
日本障害者協議会代表の藤井克徳さんと
振り返りと共に
2020年に何が注目されるにか？
課題を考えるとあった・・・
昨日は、旧優生保護法による様々な地域での
さまざまな判例や上告が始まる話題について
書いた。
本日はその次の課題
どうなる？？障害者雇用の水増し問題
国の機関などによる
障害者雇用の水増し問題のその後・・・
問題の発覚後、障害者を対象にした試験が2回行われ
昨年度は７５４人、今年度は２４４人が合格。
内訳は、精神障害者６３．１％ 身体障碍者３６．５％
知的障害者０．４％
競争率は１９倍の難関でした。
各省庁では２．５％の法定雇用率達成に向け
試験とは別に非常勤職員の採用も進めている。
人事院は3回目をやるかどうか各省庁の意向を踏まえ
判断するとしている。
前代未聞の水増し雇用＝「偽装」
政府がこれからどう対処していくのか、
今のところ採用試験はしているようで・・・
今後も続けてほしい・・・
ただ・・・2回目の採用試験をみると知的障害者は
２４４人中1人・・・
障害者雇用というのであれば、入り口の検定試験を
見直していくこと求められる。
今の試験制度では・・・本当に障害者を雇用したいのか？
という印象がある。
巣県制度に加えて「仕事の質」も
考えていかなくてはならない。
「数字合わせ」ではなく
働くとは何かということ、障害を持った人の生きがいや
働きがい、働き方の質を含めて民間に先駆けて
国が率先して検討してほしい。
障害者雇用の水増しは・・・
２０１８年厚生労働省が中央省庁の８０％にあたる
行政機関で合わせて３４６０人の障害者雇用を水増ししていた
と調査結果を発表、激震が走った。
障碍者雇用促進法の精神というのは、
企業全体が一緒になって
共生社会になって障害のある人と
皆でつくっていきましょう
という法の精神、今回の報道で
官庁が大きな問題になった。
官庁に関しては雇用率は設定しても納付金制度はない。
法の精神が官庁ではいかされてない。
日本と同じように雇用率制度と
雇用納付制度を導入している
フランスでは、国と公的機関は、
雇用率が未達成の場合
第三者機関に納付金を支払う義務を負っている。
納付金はもともと国民の税金であることから
障害がある人に還元され通勤交通費や仕事をする際の
ヘルパーを雇うための費用に使うことができる。
雇用率が達成できなくても
最終的には必ず障害者本人の社会生活を支えるのが特徴。
海外でやっている様々なよいことは取り入れ
これまでの汚点を塗り替えていってほしいと思う。
必要なのは根本的な改革、解決・・・
うわべだけの数字の政策、お役所仕事ではない。
差別のない共生の考え方・・・
何も支援なしで同じように働けるのか？
では・・・どんな制度や支援があれば
雇用しやすくなるのか？
海外の法定雇用率
ドイツ５％、フランス６％
これらの国はどのようにやっているのか？
働きたい人が働けるために
１人１人の人としてとらえていくために
私たちも他人ごとではなく女性や介護をしている方
様々な働き方を模索している方々と共に
これからもっともっと考えていかなくては
ならないと感じている・・・
雇用しやすく、働きやすい環境・・・
そんな誰にも優しい働く場所を
つくっていかなくてはならない・・・
