障害者就労支援施設にとって授産事業とはいったい何なのでしょうか？
その中から利用者さんに何を与え何ができるのか？考えてきました。
それはどんなときも考え続けています。
障害者福祉では制度上、職員である支援員さんたちの
人件費を授産事業から出すことはできません。
制度上そうなっているのですが・・・
ともかく、ここは・・・一般企業とは大きく異なる部分と言っていいでしょう。
ならば・・・一般企業の観点から行くと・・・
授産事業っていったい何に当たるのでしょう？
企業経営者や経営指導を行っているコンサルタントと話す機会があったので・・・
私はそんな自分の中の疑問を聴いてみました。
みなさんは私の話を聞いて・・・即答とはなりませんでしたが・・・
しばし考えて・・・
「収支計算書の勘定科目で言えば、広告宣伝費になるのかなーーー？」
って言われました。
障害者就労支援施設の職員である支援員の人件費は、
たいてい訓練等給付費から支払われます。
その給付費は、利用者さんの利用の状況に応じて行政から支払われています。
その利用者さんは、工賃収入や就労訓練などを目当てに
その事業所の条件を聴いたうえで利用契約を結びます。
その利用契約の中身は、工賃収入や就労訓練をもたらす授産事業をすることが
前提となります。
授産事業は利用者さんを獲得するための“手段”とも言えるかもしれません。
ですが・・・
利用契約へといたる判断は・・・工賃額と就労内容や実績だけで
されるものでもありませんよね。
別のところに価値が見出される場合も多いのです。
それはそこの環境や職員かもしれないし・・・
利用を検討しているご本人の
「こんな仕事がしたい」「ここで働いてみたい」
との想いが、判断に絡むことがあります。
また・・・中には・・・ご家族の
「あんな仕事をしてほしい」「できればここで働いてほしい」
との想いが、判断に絡むこともあります。
（これってちょっとどうかな？とも思いますが・・・）
でもそのような想いへの働きかけ・・・ってなると
なるほどーーーそう考えると・・・
授産事業は「広告宣伝」なのかも知れませんねーーー。
そこをどうやっていくのか？
どんな「価値」を見出して提供していくのか？
これって事業所のこれからの未来を決めていく
重要なことになった行きますねーーー。
すべては「広告宣伝」重要ですねーーーー
