だいたいの障害者支援施設は・・・
障害者総合支援法の枠組みの中で運営されています。
まーーー法制度が実態に合っているのかどうかは疑問ですが・・・
私は正直、少なからず“ズレ”を覚えてます。
個人的な印象ではありますが・・・
むしろ“逆”ではないかなーーーって思えることも・・・
顧問をしている事業所では、就労継続支援Ｂ型事業を行なっています。
利用者さんに労働を提供し、その利益から工賃を分配する事業です。
職業訓練としての側面も十分あります。
訓練ですから、将来のステップアップが想定されています。
就労継続支援Ｂ型事業の“上”には(上下で表すのもなんですが・・・)
雇用契約を結んで法定賃金が支払われる就労移行支援Ａ型事業があります。
また、２年限定で就業支援に取り組む就労移行支援事業というのもあります。
さらに“上”には一般就労があります。(「障害」者雇用枠)
特別支援学校を卒業したらＢ型事業所で訓練を積んで(ここにも規定があります)
賃金の高いＡ型事業所に移り、やがて一般就労を果たす・・・
筋書きはこんな感じです。
現行の法制度からは、このような“人生モデル”がうかがえます。
ですが私は、いささか違和感を覚えます。
Ｂ型事業所で支援を行なっていると、ステップが“逆”の場合もある。
特別支援学校を卒業し、一般就労して精勤、
加齢にともないＡ型事業所に移り、やがてＢ型事業所に落ち着く・・・
そんなとき・・・実態に即しているのは・・・
“上昇”するモデルではなく・・・
“下降”するモデルなんですよね。
社会の意識が変わりつつあるのか？
それとも法的な規制が厳しくなってきているからか？
近年は障害者の採用に前向きな企業が増えてきました。
一方「障害」者の多くは、若いうちは心身の能力が高く・・・
加齢にともない低下していきます。(まあ誰しもそうですが・・・)
私の関わるＢ型事業所には、利用者さんが働きながら訓練を積み、
Ａ型事業所や一般就労に移行していく、その支援が求められています。
しかし、実際に求められているのは、一般企業やＡ型事業所で頑張っていた人たちが、必要とされる労働力を提供できなくなったとき
(頑張りすぎて心身の病気になったりする方もいます。引きこもってしまったり・・・)
それでも「働きたい」という気持ちに応える“受け皿”としての機能かも知れません。
あくまでも私個人の見解ですが・・・
このような事業所がある地域が、たまたま“下降”するモデルに合っていただけ
とも考えられますし・・・
個別支援の観点からは、モデルの想定自体、そぐわないことでしょうから・・・
ただ・・・この事業所ではＢ型の垣根を超え彼らの能力に見合う「賃金」を
保証しています。
また・・・やっていることがなかなか先に結びつく場所が担保されないので
卒業していく子もなかなかいません(合わずに辞める子はいても・・・)
このような事業所に何が求められているのか？
求めに対して何ができるのか？
そのような問いかけが、いつも頭の中でグルグルと回っています。
みなさんのところはいかがでしょうか？
